業務改革構想・実行計画の策定

近年、国内市場は成熟とともに、ニーズが新設需要から更新需要へとシフトしています。市場は飽和状態で、限られた需要を各社で奪い合う状況になっています。

この状況を打開し、成長を持続するために、国内各企業はグローバル市場への事業展開を加速しています。今後数年間で売上を1.5倍から2倍に拡大しようといった成長指針を掲げる企業が多くなりました。しかし、簡単にグローバル展開し、成功できるわけではありません。そこにはいくつもの課題があります。

国内市場には顧客との強固なパイプがあり、一定の売り上げを見込める基盤がありました。業界でも名前が通っており、ブランドイメージも確立している会社が多いかと思います。

社内には長年の間に培われた営業・設計等各部門の連携体制もあります。日本国内の規制や商習慣も熟知しています。
一方、海外にはまだ、これらの基盤がありません。

販路確保、新たな顧客との関係構築、ブランドイメージの向上から、その市場に合った仕様や価格の製品投入、海外生産拠点展開などの、さまざまな課題を克服していく必要があります。

単に海外販売拠点や生産工場を海外に設けるのは、“オペレーションのグローバル化”に過ぎません。

現在求められているものは“マネジメントのグローバル化”です。このためには、経営のやり方、仕事のやり方を根本的に変えていかなければなりません。

■日本の企業経営における、「悪しき特性」を見直す

日本の企業経営においては、3つの特性があると言われます(*)。

ひとつ目は「テレパシー経営」。

阿吽の呼吸、以心伝心といった、何も言わずとも状況を察した仕事のやり方は、日本独特と言えます。

これは同一言語、同じ文化・価値観、均質な教育と勤勉な気質がなせる「スゴ技」で、これを海外拠点に求めても、簡単に真似できるわけがありません。

ふたつ目は「きれいごと経営」。

国内メーカーの海外での事業スタイルを見ると、依然として「いいものを作れば売れる」と、どこかで思っているように感じます。

「いいもの」とは品質や性能がいいこと、先端技術を使っていることなどを指していることが多いのですが、裏返せば、製品ばかりを見て顧客を見ず、ということになりかねません。

３つ目は「ボトムアップ経営」。

常に創意工夫が行われる日本の現場では、ボトムアップの活動が有効でした。その代表例が QC活動です。高いモラルとモチベーションによって、草の根活動ができ、現場力、改善力が強さの源泉になってきましたが、その分理念や方針が弱く、部門横断での改革は実行されにくい土壌になっています。

グローバル展開という革新的なことをやるにも関わらず、このようなボトムアップ手法を採り続けてしまうと、意志決定が遅く、実行のスピード感がなくなります。

これらの日本の経営手法は、国内では有効に機能したかもしれません。しかしグローバル展開をする上では「悪しき特性」と化してしまいます。言語も文化も価値観も違う海外において、これまでの日本のやり方を押し付けても、うまくいく保証はありません。

グローバル化を目標に掲げ、高い売上・利益を見込むからには、それに見合う体質改善と、それを実行に移すための綿密な計画が必要になるのです。

＊：日経ビジネスオンライン　2012年3月8日「グローバル化したいのにできない理由」を参考にした。

■VPrimesの業務改革構想/実行計画策定支援サービス

VPrimesは、数多くの企業で実施してきた業務改革の計画づくりを通じてまとめ上げた効率的な計画立案手順を用いて、短期間で効果的かつ実行可能な業務改革構想の立案と実行計画を作成するお手伝いをします。

●特徴1：経験に裏打ちされた、計画策定カリキュラムの提供

まず大枠の業務改革構想を立案し、その後詳細に実行計画を立てていきます。

業務改革構想立案では

業務改革の戦略目標と「あるべき姿」の定義
課題と解決方法（仮説）の抽出
優先順位の高い課題解決のための解決方法、施策の抽出
アクションプランの作成

を、2-3ヶ月程度で実施します。

改革実行計画策定では、

業務改革の狙いおよび目論見の詳細定義
現状業務フロー詳細整理と課題抽出、およびデータフローの整理
現状分析
解決すべき課題の明確化と解決方法、施策の抽出
施策評価・優先順位の検討
改革定義書・改革ロードマップ作成
改革実行計画書の作成

を、3ヶ月から6か月の期間をかけて実施します。

●特徴2：「コーチング型」と「フルサポート型」の2種類を用意

業務改革の計画を、できる限り自分たちの手でまとめたい、外部委託費用を抑制したいと考えるお客様には「コーチング型」をご用意。この方法では、当社コンサルタントはファシリテーションに徹し、議論の活性化とまとめ方のアドバイスを中心に行います。

業務改革をどのように進めていいかがわからないというお客様へは、「フルサポート型」をお勧めします。この方法では、当社コンサルタントが計画づくりのための各タスクの実施を主導し、業務改革実行計画の完成までを、手厚くサポートします。

●特徴3：目的・内容・施策が一体となった、「三位一体改革」を実現

業務改革は、目的・内容・施策が一体となって初めて大きな成果を得られます。

『内容』が明確であっても、『目的』が不明確だとプロジェクトは迷走します。
『内容』が明確であっても、『施策』が曖昧だと実現性に欠けます。
『目的』が明確であっても、『内容』と『施策』が不明確だと具体性に欠けます。

何のためにやるのか、何をやるのか、どのようにやるのかを明確にすることで、実効性の高い業務改革を行えるようにします。

●特徴4：業務改革推進メンバーの、高い意識の醸成

当社のコンサルタント/コーチは、高い目標に挑戦する5つの条件を意識して、お客様の改革推進メンバーを支えていきます。

■組織にとって意義がある
■達成したら認められる
■挑戦が本人の成長に結びつく
■やり方がわかる
■やれそうだと確信出来る

これら条件が揃えば、改革は、きっと「できる」になります。